2024年12月16日 記事を追加しました
>> 公務員から民間へ！転職エージェント1社が危険な理由と最適利用数とは？
転職エージェントを”賢く”選び、複数を”賢く”活用するコツを超詳しく解説しています。
- 「公務員以外の経験がない」
- 「民間で通用スキルがあるのか不安」
- 「公務員からの転職課題が知りたい」
こんな悩みを抱えて、転職の一歩を踏み出せずにいませんか？
公務員からの転職を決意したものの、その一歩を踏み出せずにいる方がたくさんいます。
「失敗したくないから今の職場で我慢するか…」
早々に結論付けるのは勿体ないです。
私自身、県庁職員として９年間勤務した後、大手メーカーへの転職で【経営管理・法務・人事・採用】を経験しました。
この経験を通じて実感したのは、公務員としての経験が足かせどころか、むしろ大きな強みになるということです。
この記事では、
「公務員経験の活かし方」をはじめ、公務員からの転職希望者がぶち当たる壁を乗り越える方法を具体例とともに解説します。
これを読めば、あなたの経験やスキルの価値がはっきりして、自身を持って転職活動に臨めます。
一緒に活路を開きましょう。
公務員経験を“強み”に変える方法が分からない
「公務員の経験なんて、民間では通用しないのでは？」
これは私が転職支援をする中で、最も多く耳にする不安です。
一見、公務員の業務は民間企業とは無縁のように思えますが、実はそうではありません。
公務員が持つスキルや経験は、多くの企業が求める能力と重なる部分が多いです。
公務員のスキルを活かせる理由
- 「窓口業務をしてただけ…」
- 「一般事務しかしていない」
そんな風に自分の経験を低く見積もっていませんか？
実は、公務員の日常業務には、民間企業で高く評価されるスキルが詰まっています。
例えば、生活保護の相談業務では次のような能力が鍛えられます。
- 複雑な制度を理解し、分かりやすく説明する力
- 多様な価値観を持つ人々と円滑にコミュニケーションを取る力
- 正確な事務処理能力
これらはどの業界でも必要とされるスキルです。
私が支援した元市役所職員のKさん（33歳）は、福祉窓口での経験をうまくアピールしてITコンサルタントへの転職に成功しました。
公務員が見落としがちな隠れたスキルの見つけ方
多くの公務員は、自分のスキルを「当たり前」と捉え、見過ごしがちです。
しかし、その「当たり前」の中にこそ、企業が求めるスキルが隠れています。
スキルを見つけるポイントは、業務を次の２つに分解することです。
- 機能（どのような力が必要だったか）
- 成果（それによって何が得られたか）
「会議の議事録作成」を例にします。
ここでの機能は、
- 複数の意見を整理・構造化する力
- 要点を簡潔にまとめる力
成果は、「誰もが理解できて、次の行動に進める議事録作成」です。
このように業務を分解して見つめ直すことで、誰でもカンタンにスキルを見つけることができます。
もっと詳しく知りたい方は、近日公開予定の記事もあわせてご覧ください。
行政経験者だからこその５つの強み
「手っ取り早くスキルを見つけたい」
そんな方のために、公務員なら誰しもが持っている５つのスキルを紹介します。
このまま丸パクりしてもOKですし、ここから派生させてもよしです。
- 法令遵守の意識と実務経験
コンプライアンスが重視される現代のビジネス環境において、大きな武器になります - 多様な関係者との調整力
住民、議会、他部署など、立場の異なる関係者との調整経験は、企業間取引や部門間連携で活きます - 正確な文書作成能力
決裁文書の作成経験は、ビジネス文書作成の基礎となります - 予算管理や事業計画の経験
企業の経営管理にも通じる視点です - 公平性と中立性を保つ判断力
コンプライアンス部門やリスク管理において特に重宝されます
市役所職員が年収650万円でIT企業に転職できた理由
元市役所職員のKさん（33歳）は、福祉課での経験を活かし、年収650万円で大手IT企業のカスタマーサクセス部門へ転職しました。
成功のポイントは次の２点です
経験を”再定義”したこと
- 福祉業務を「複雑な制度を分かりやすく説明する力」と表現
- システム刷新プロジェクトの経験を「現場業務への深い理解」としてニーズを正確に把握する能力と再定義
企業ニーズへのマッチング
- 自治体向けシステム導入支援という企業ニーズに合致
Kさんはその後、自治体以外の企業向けプロジェクトでも活躍し、さらにキャリアを広げています。
このように、公務員経験は適切に言語化してアピールすれば、転職市場で大きな武器となります。
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民間での働き方が家庭との両立に合うか分からない
「公務員は安定していて家庭との両立もしやすい。
でも、民間企業では難しいのでは？」
このような不安を抱える公務員は少なくありません。
私自身、県庁から民間企業への転職を決意した際、同じ悩みに直面しました。
しかし、実際に民間で働いてみて、その考え方は大きく変わりました。
現在、多くの企業が働き方改革を推進しており、従業員の生活との両立を重視する方向へと変化しています。
特に優良企業では、公務員と同等かそれ以上の支援制度を整えているケースも珍しくありません。
例えば、私が転職したメーカーでは、フレックスタイム制度や在宅勤務制度が整備され、年間の有給休暇取得率は90％を超えていましたので、公務員時代と同じ日数の休暇を取得しつつ、より柔軟な働き方が可能でした。
両立支援制度の徹底比較：行政 vs 優良企業
「制度は形だけで、実際には使えないのでは？」
こんな声はよく聞きます。
確かに一昔前はそうだったかもしれませんが、近年は事情が大きく変わっています。
休暇制度を例にすると、行政では年次有給休暇や特別休暇などが整備されています。
一方、優良企業ではこれらを統合し、従業員が柔軟に取得できるよう工夫されています。
また、勤務時間の柔軟性も注目すべきポイントです。
行政の多くは固定の勤務時間ですが、民間ではフレックスタイム制を導入する企業が増えています。
フルリモートワークや週●日のリモートワークも珍しくありませんので、生活環境に合わせた効率的な働き方が実現できます。
企業文化を事前に把握する方法
民間企業で家庭との両立を図るには、表面的な支援制度だけでなく、その企業文化を理解することが重要です。
私が民間に転職して感じたのは、制度の充実度以上に、社内の雰囲気が大きな鍵になるということでした。
制度が充実していても、冷たい目線が送られるような環境では有名無実です。
企業文化を把握する最も確実な方法は、そこで働く社員の声を直接聞くことです。
例えば、LinkedInというツールを使えば、実際に働いている社員とコンタクトを取ることができます。
さらに、企業が公開しているサステナビリティレポートやCSRレポートを読むことで、制度の運用状況や社内文化を知ることができます。
また、面接時には「休暇取得の実態」や「残業への対応」といった直接的な質問だけではなく、「評価される人材像」や「社員に求められる要素」といった間接的な質問も交えることで、企業の価値観をより深く理解できるヒントがを得ることもできます。
家庭との両立を成立させるスケジュール共有のコツ
民間企業でも、突発的な業務や繁忙期への対応が求められます。
そのため、職場と家庭の双方で効果的なスケジュール共有をしておくことが、安定した生活を築くことに繋がります。
職場でのスケジュール共有
企業にもよりますが、チームメンバーの予定を把握する体制が敷かれているのが一般的です。
- 週次のチームミーティング
- チャットツール
- 共有カレンダー
ツールはいろいろですが、些細なことまで積極的に共有しておきましょう。
家庭内でのスケジュール共有
安定した生活を築くために、家庭での予定共有も欠かせません。
カレンダー共有などの取り組みで、家庭内の連携がスムーズになったといいます。
適切なスケジュール共有がもたらすメリット
完璧な両立は難しいかもしれませんが、適切なスケジュール共有を行うことで、家族や職場の理解を得やすくなります。
突発的な業務や繁忙期にも対応できる仕組みを構築し、仕事と家庭のバランスを取りながら、より良い生活を目指しましょう。
収入減少や福利厚生の変化が不安
「公務員の給与は高くないが安定していて、将来の見通しが立てやすい。
一方、民間企業ではその安定性が失われるのでは…」
このような不安を抱く方、少なくありません。
実際、私も県庁に勤めていた頃、同じ悩みを抱えていました。
しかし、実際に民間企業に転職してみると、その考えは大きく変わりました。
確かに、公務員と民間企業では給与体系や福利厚生が異なりますが、必ずしもそれが悪い変化とは限りません。
例えば、民間企業では努力や成果が給与や評価に反映されやすい仕組みが整っており、公務員時代には得られなかったやりがいや可能性を実感できる場面が多くありました。
転職後の生活を見据えたライフプラン設計のポイント
転職後の生活を安定させるには、給与だけでなく、ライフプラン全体を考えた準備が不可欠です。
例えば、IT企業に転職したKさん（33歳）のケースを見てみましょう。
1. 生活費の見直し
家賃や光熱費といった固定費から、趣味や交際費といった変動費まで、細かく分析しました。
それまで漠然とつけていた家計簿を見直し、年間の予算管理を徹底することで家計改善に成功したそうです。
2. 長期的な資金計画
結婚、住宅購入、子どもの教育費、老後の備えといったライフイベントを想定し、それぞれに必要な金額を算出しました。
そのうえで、転職後の収入でどの程度貯蓄が可能かを計算し、現実的な資金計画を立てたことで、お金の不安を解消しました。
ライフプラン表の作り方や具体例については、会員限定ページさらに詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
公務員と民間企業の給与モデルを徹底比較
給与体系の違いを知ることは、不安を軽減するために重要です。
以下で公務員と民間企業の特徴を比較しました。
| 公務員の給与体系の特徴 | ・基本給と各種手当が中心 ・年功序列型で昇給は比較的安定 ・賞与は一定額が支給される |
| 民間企業の給与体系の特徴 | ・基本給に加え、業績連動型賞与やインセンティブがある場合が多い ・みなし残業代が固定で給与に含まれる場合も ・努力や成果が評価に反映されやすい ・確定拠出年金やカフェテリアプランなど、多様な福利厚生がある場合も |
税金や社会保険の違いを理解して生活の不安を解消
税金や社会保険の仕組みは、公務員と民間企業で異なるため、あらかじめ理解しておくことが重要です。
| 公務員の場合 | 共済組合が医療保険、年金、福利厚生を一体で提供 |
| 民間企業の場合 | 健康保険、厚生年金、雇用保険などが個別で運用される 福利厚生は多様で育児／介護支援、食事／ドリンク支援、健康／ヘルスケア／美容支援など |
公務員と異なり、企業ごとに福利厚生の内容が異なるため、転職先を選ぶ際は、福利厚生制度の充実度もあわせて”全体として”選ぶとよいでしょう。
基本給は低くても福利厚生分で実質的に年収が増額するなんてことはよくあります。
年齢が転職への足かせになるのでは？
「公務員・30代」で転職を考え始めると、「もう遅いのではないか」と不安を感じる方も少なくありません。
しかし、実際の転職市場では、年齢は必ずしもデメリットではありません。
年齢を武器に変える効果的なアピール方法
民間企業が30代の公務員経験者に求めることは「即戦力」と「マネジメント経験」です。
公務員経験者に求められる「即戦力」とは、以下のようなスキルや経験を指します。
- 課題解決力
- 規律とコンプライアンス意識
- 幅広い知識と実務経験
課題解決力
公務員として培った「課題を分析し、解決する力」は、民間企業のプロジェクトや業務改善に直結します。
特に、業務の効率化や関係者間の調整力は即戦力として評価されやすいです。
規律とコンプライアンス意識
行政での業務で徹底された規律や法令遵守の姿勢は、企業にとっても重要な要素です。
これらは、特にリスク管理や業務プロセスの改善に活かされます。
幅広い知識と実務経験
公務員時代に得た知識や経験が、特定の業界や職種で活用可能である場合、それが「即戦力」として強みになります。
30代に求められる「マネジメント経験」とは、以下のような経験を指します。
- 人材管理や育成経験
- プロジェクト管理能力
- 意思決定能力
人材管理や育成経験
チームリーダーや担当者として後輩の指導やチーム運営に携わった経験があれば、それは民間企業の管理職候補として非常に有利です。
プロジェクト管理能力
部門やチームの業務を計画し、進行を管理する力は、企業のプロジェクト推進に不可欠です。
特に行政の中で複数の関係者を調整しながら業務を遂行してきた経験は、企業が求めるリーダーシップです。
意思決定能力
公務員として、政策や運営に関わる意思決定を下してきた経験は、民間企業でも重要視されます。
特に、数字やデータに基づいた合理的な判断が求められる場面で有効です。
採用担当が本音で語る「年齢」への評価
私の元上司であり、大手メーカーの人事部門担当役員は次のように語っていました。
公務員経験者に求める部分は、”業務の本質を理解する力”
30代は、行政での経験を通じて物事の構造を理解し、なぜその業務が必要なのかを考えてほしい。
あわせて、複雑な要件を整理し、関係者と協力しながら解決に導く能力で高い適性を持っててほしい。
実は、私が転職支援をしてきた50人の公務員のうち、最も多い年齢層は30代です！
詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
>> 【50人の優秀な公務員が辞めた理由】30代女性の年収200万円UP転職戦略
面接での自己PRや職務経歴書の書き方が分からない
公務員の経験を民間企業にアピールする際、「どのように表現すればよいのかわからない」と感じる方は少なくありません。
とくに、行政特有の用語や業務内容を、民間の採用担当が理解できるように伝えることは意外と難しいです。
しかし、適切な”翻訳”と表現方法を身につければ、あなたの経験は大きな武器になります。
公務員経験を民間向けに”翻訳”する方法
行政での経験を民間企業に評価してもらうには、”共通語”に翻訳する必要があります。
共通語に翻訳する際に、意識する点は以下の２点です。
- 数値化する
- 成果を企業視点で再定義化する
数値化する
「数値こそが全世界共通の言語である」と、誰かが言っていました。
経験を具体的な数字で示して説得力を増しましょう。
例えば：
- 「年間●件の給付審査を担当」
- 「月間●件の相談対応を実施」
- 「●名の職員と連携して業務を遂行」
このように数値を用いることで「たくさんの」とか「いっぱい」という抽象的な表現を避けることができ、経験に具体性を持たせて、説得力を増すことができます。
成果を企業視点で再定義化する
行政での成果を民間企業での価値に置き換えて表現します。
例えば：
- 「処理時間の●％短縮を実現」：業務効率化の実績
- 「申請者満足度●％を達成」：顧客満足度向上の実績
- 「予算執行率●％を維持」：コスト管理能力の実績
成功率を上げる戦略的な面接対策
面接での成功率を上げる戦略、それはズバリ「企業が求めることを具体的に伝えること」です。
特に、以下の３つのポイントを意識して面接対策に取り組みましょう。
- 想定質問への回答はPREP法で
- 転職理由は前向きな表現で
- 質問の背景を理解した回答
想定質問への回答はPREP法で
PREP法（Point ⇒ Reason ⇒ Example ⇒ Point）を活用すると、論理的かつ簡潔に回答できます。
例えばこんな感じ：
Point：「私の強みは、複雑な要件を整理し、最適な解決策を導き出す能力です」
Reason：「福祉課での給付業務では、法令、予算、生活状況など多角的な検討が必要でした」
Example：「具体的には、月間50件の給付審査を担当し、適切な支援と予算管理の両立を実現しました」
Point：「この経験は、御社での業務改善にも活かせると考えています」
転職理由は前向きな表現で
後ろ向きな転職理由は絶対にダメです。
前向きで、ポジティブな転職理由にしましょう。
例えばこんな感じ：
「行政では◯◯の経験を積むことができました。
さらに〇〇の領域でスキルを伸ばしたいと考えています。
御社は◯◯という点で、私の目指すキャリアと合致しています。」
質問の背景を理解した回答
全ての質問には、採用担当者が聞き出したい”意図”があると考えておきましょう。
その”意図”に沿った回答ができれば、「こいつ、デキるな！」と思わせることができます。
例えばこんな感じ：
「なぜ民間企業に興味を持ったのか？」
背景：採用担当者は、あなたが行政から民間に移りたいと考える理由やモチベーションを確認し、民間企業での働き方に適応できるかを見ています。
回答例：「行政では地域住民の課題解決に取り組む中で、多様な利害関係者と調整しながら成果を上げる経験を積みました。一方で、スピード感を持って意思決定ができる環境でさらにスキルを伸ばし、自分自身の成長を加速させたいと考え、民間企業への挑戦を決意しました。」
「行政との働き方の違いをどう捉えているか？」
背景：採用担当者は、あなたが行政とは異なる民間の文化や価値観に適応できるかを見極めています。たとえば、成果主義やスピード重視の業務スタイルへの適応力が問われます。
回答例：「行政の働き方は、多くのステークホルダーとの調整や法令順守が重要である一方、意思決定に時間がかかることがありました。一方、民間ではスピード感と成果が求められると認識しています。私自身、過去に繁忙期の給付業務で業務効率を改善し、処理時間を20%短縮した経験があり、スピード重視の環境でも成果を上げる自信があります。」
「どのように貢献できるか？」
背景：採用担当者は、あなたが具体的にどのように会社に価値をもたらせるのか、行政での経験をどのように活かせるのかを確認したいと考えています。
回答例：「これまで、福祉課で月間50件以上の給付審査や相談対応を担当し、法律や予算を考慮した的確な判断を行ってきました。この経験を活かし、御社でも顧客対応やリスク管理の業務において、迅速かつ正確な対応で貢献できると考えています。また、調整力やチーム運営の経験もありますので、プロジェクトの進行や組織内の円滑な連携にも力を発揮したいと思います。」
自己PRで意識すべき具体性と説得力のコツ
自己PRを効果的に行うためには、次の３つの要素が重要です。
- 具体的なエピソードを準備する
- 一貫性のあるストーリーを構築する
- 数値を活用して成果を表現する
具体的なエピソードを準備する
単に「頑張った」と伝えるのではなく、具体的な出来事や数字を交えて説明することで、説得力が増します。
例えばこんな感じ：
- 状況：「生活保護申請の件数が急増し、業務が滞る危機に直面しました。」
- 行動：「データ分析を行い、申請内容を分類して対応を優先順位化しました。」
- 結果：「この経験を通じて、課題解決のための分析力とチームでの協力の重要性を学びました。」
一貫性のあるストーリーを構築する
これまでの経験から志望動機、将来のキャリア目標まで、筋の通ったストーリーを意識しましょう。
例えばこんな感じ：
- 過去：「福祉課で多様な価値観を持つ方々と接し、課題解決力を磨きました。」
- 現在：「よりスピード感のある環境でこのスキルを活かしたいと考えています。」
- 未来：「御社でプロジェクト管理を担当し、効率化と成果の向上に貢献したいです。」
数値を活用して成果を表現する
定量的なデータを用いることで、実績が明確になり、採用担当者に伝わりやすくなります。
例えばこんな感じ：
- 「月間50件の相談対応を担当」
- 「業務効率を20％改善」
- 「チームメンバー5名をとりまとめてプロジェクトを完遂」
以下の記事では、別の角度から詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
>>【転職したい公務員向け】内定をグッと引き寄せる履歴書と職務経歴書の書き方＊サンプルあり
>>公務員からの転職面接｜失敗する理由と面接官が惚れる7つの極意
>>公務員から民間への転職理由を上手く伝えるコツ｜職種別例文付き
周囲の反対や家族の理解を得るのが難しい
公務員からの転職は、本人だけでなく家族全体に影響を及ぼす重要な決断です。
実際、私の転職支援者でも「家族の理解を得るのに苦労した」と語った方は少なくありません。
ここでは、家族の理解を効果的に得るための具体的な方法を3つご紹介します。
- 家族会議で共通目標を設定し転職の信頼を得る
- ライフプランシートを活用して家族を説得する方法
- 第三者の意見を取り入れて家族の不安を解消する方法
家族会議で共通目標を設定し転職の信頼を得る
転職の意思を一方的に伝えると亀裂が走ります。
これを防ぐために、家族との「対話の場」を設けることが大切です。
事前準備とタイミングの設定
家族会議は休日の午前中など、全員がリラックスできる時間帯がオススメです。
また、突然の相談ではなく、「将来の話をしたい」と前もって伝えておくこともお忘れなく。
転職理由を具体的に説明
感情的にならず、以下のような具体的な事実を交えて説明することが効果的です：
- 現在の職場での課題や限界
- 習得したいスキルや経験
- 5年後、10年後のキャリアビジョン
- 転職によって家族に提供できる将来のメリット
家族の意見を受け入れる姿勢を示す
自分の中での答えが決まっていても、家族からの懸念や不安には耳を傾けましょう。
その場で全てを解決する必要はありません。
回答がでない場合は、次回までに具体策を考えてくると約束することで、対話を継続的にすることができます。
ライフプランシートを活用して家族を説得する方法
具体的な数字や計画の提示は、家族を説得する上でも非常に効果的です。
以下の内容を含むライフプランシートを作成することをオススメします。
収支の比較
転職前後の収支を次の項目ごとに比較し、現実的な見通しを共有します：
- 月々の手取り収入
- 賞与の予測
- 社会保険料の負担額
- 退職金や年金への影響
将来計画の明示
貯蓄計画やライフイベントのタイムラインを作成します：
- 結婚資金や住宅購入計画
- 老後資金の準備
- 万が一に備えた予備費の確保
ライフプランシートについては、会員限定ページでより詳しく解説していますので、そちらもご覧ください。
第三者の意見を取り入れて家族の不安を解消する方法
家族を説得する際、第三者の意見を取り入れることも有効です。
信頼できる転職経験者や専門家の意見は、家族の不安を和らげる力強い材料にもなります。
いずれの方法でも、一度ですべてを解決しようとせず、段階的に理解していってもらうことが重要です。
家族の不安や懸念に丁寧に向き合いながら、転職の準備を進めていきましょう。
民間企業の文化や働き方が未知数…
公務員から民間企業への転職では、仕事の進め方や価値観の違いに戸惑うことがあります。
私自身、県庁から大手メーカーに転職した際、意思決定の速さや、とりあえずやるという文化に驚きました。
ですが、ハッキリ言って３ヶ月もすれば馴れます。
公務員での異動を経験したことがある方なら、余裕で適応できます。
しかし、不安に思っている方のために、新しい環境に馴染む方法を紹介します。
民間で働く知人からリアルな話を聞く方法
一番手っ取り早いのが、実際に働いている人から話を聞くことです。
とは言え、そう簡単にインタビューの機会なんてないと思いますので、以下の方法を活用してみましょう。
- 学生時代や以前の職場でつながりのあった人に相談する
- 転職エージェント主催の交流会に参加する
- 業界セミナーや説明会に参加する
- LinkedInなどのビジネスSNSでつながる
今までの生活では知り合えなかった人と出会うためには、今までの生活とは違う行動を起こさなければなりません。
面倒くさいと思いますが、腰をあげてみましょう。
公務員が民間文化に適応するための３ステップ
民間企業に入ってからは、その企業の文化に適応しなければなりません。
適応できず、浮いた存在になってしまい、居心地が悪くなり早期離職につながるケースを多々聞きます。
入った企業の文化に適応するために、以下の３つのことを意識してみましょう。
マインドセットの転換（入社前～入社直後）
正確性重視も必要ですが、仕事の速度感を意識します。
完璧を目指し過ぎず、まず動くことを優先しましょう。
頻繁な報告・連絡・相談もお忘れなく。
早めに上司に相談するスタイルに切り替えることで、上司とも接点を持てますし、業務が円滑に回ります。
業務スタイルの適応（1～3ヶ月目）
会議では意見発信を意識します。
議事録も進んで作成しましょう。
議事録を作成することで業界や社内用語の習得に繋がります。
小さな成果でいいので、たくさんの成功体験を積むことを意識してください。
ステップ3：付加価値の創出（4ヶ月目以降）
４ヶ月目以降からは、公務員経験を活かしながら、独自の価値を提供することを意識してください。
具体的には、
- 行政視点を活用した提案を行う
- 正確性と効率性のバランスを追求する
- 公務員時代の経験を社内の課題解決に活かす
ただし、公務員色を出しすぎると嫌味のように取られるかもしれませんので注意です。
公務員の方が優秀だというイメージを持っている民間人が少なくありませんので、あまり、公務員経験をアピールし過ぎると、敬遠されかねません（＊私の実体験です笑）
自分の市場価値が明確ではない
公務員として働いていると、民間での市場価値が全く分かりません。
私自身、県庁職員時代に「自分のスキルは民間で通用するのか」と悩んだ経験があります。
しかし、実際には公務員経験者の多くが、民間企業で評価されるスキルを持っています。
例えば、私が支援した市役所職員のSさん（34歳・女性）は、「事務作業しかしていない」と思っていましたが、予算管理や市民対応のスキルが評価され、外資系企業で年収600万円のポジションを獲得しました。
重要なのは、自分の市場価値を客観的に理解し、それを効果的にアピールする方法を学ぶことです。
転職エージェントから評価を受ける
転職エージェントを賢く活用することで市場価値をある程度把握することができます。
エージェント選びのポイント
エージェントは星の数ほどいます。
その中でも、公務員経験者の転職実績が豊富で、業界ごとの専門性が高く、質の高い担当者が在籍している転職エージェントを選びましょう。
オススメの転職エージェントをまとめた記事を近日公開しますので、そちらもご覧ください。
面談で得られる情報
転職エージェントとの面談では、以下のことを確認しましょう。
- 市場価値の把握
- 現在のスキルで狙える職種や年収レンジ
- 市場で求められるスキルのトレンド
複数のエージェントを活用
転職エージェントは星の数ほどいます。
ですから、最低３社以上のエージェントに相談することをオススメします。
詳しい理由は、こちらの記事をご覧ください。
>> 公務員から民間へ！転職エージェント1社が危険な理由と最適利用数とは？
公務員からの転職成功者をベンチマークする方法
転職に成功した元公務員の事例を参考にすることで、具体的な目標や戦略を見つけやすくなります。
私が転職を支援した元公務員の人数は50名です。
彼らが残してくれた実績をご覧になって、勇気をもらってください。
>>【50人の優秀な公務員が辞めた理由】30代女性の年収200万円UP転職戦略
公務員から民間企業へ転職するために知っておきたいまとめ
公務員から民間企業への転職は、誰しもが不安や課題を抱えています。
ですが、これらを乗り越えることで、新たなキャリアを歩み出せることもまた事実。
公務員としての経験は、決して足かせではありません。
戦略をもってアピールすることで大きな強みになります。
例えば、
- 法令遵守の意識
- 多様な関係者との調整力
- 正確な文書作成能力
- 予算管理や事業計画の経験 など
公務員ならではのスキルは民間企業でも高く評価されます。
重要なのは「行動すること」
完璧な準備を目指して立ち止まるのではなく、小さな一歩を踏み出すことから始めましょう。
転職支援を受けた多くの方が口を揃えて言います。
「もっと早く動き出せばよかった」と。
「今」が、新しいキャリアへの第一歩を踏み出すベストなタイミングです。
公務員としての経験を誇りに、そして自信を持って。
より大きな可能性に向かって、新しい一歩を踏み出してみませんか。
あなたの活躍を世界が待っています。
ありたい姿を叶える転職術を直接教えます！！
この記事で転職成功に必要な考え方やテクニックは全て解説しました。
この記事の内容を実践してもらえれば、必ずいい結果を得られるはずです。
しかし、頭では理解できたとしても、それを実践することは難しいです…
そんな方には、公務員専門の転職支援サービスを紹介します。
モビが作ったサービスです
公務員専門の転職支援サービスでは、プロのアドバイザーがあなたの経歴からスキルや転職戦略をアドバイスします。
対話を通じて転職戦略を短期間で習得することを目指します。
- 「民間で通用するスキルなんてあるの？」
- 「頭では理解できたけど、実践できない…」
- 「選考を突破できる職務経歴書が書きたい！」
一人で悩み続けて時間を無駄にしたくない人には特にオススメです。
無料相談会もあるので安心です！
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